1965-06-02 第48回国会 衆議院 運輸委員会 第34号
これはただ単にああいう瀬戸内の島のみならず、その他淡路局等におきましても、木造船関係は非常な問題を持っておるわけであります。しかし大体中小造船所のうちの五百トン以上のものについては、これは本年度のいろいろな代替建造その他海難あるいは中小企業の融資の面、あるいは輸出船、あるいは漁船、こういうようなもので、本年度あたりはある程度のめどがついておるのです。ただ問題は五百トン以下ですね。
これはただ単にああいう瀬戸内の島のみならず、その他淡路局等におきましても、木造船関係は非常な問題を持っておるわけであります。しかし大体中小造船所のうちの五百トン以上のものについては、これは本年度のいろいろな代替建造その他海難あるいは中小企業の融資の面、あるいは輸出船、あるいは漁船、こういうようなもので、本年度あたりはある程度のめどがついておるのです。ただ問題は五百トン以下ですね。
で、この法律がつくられて、しかも、さいぜんから申されておりまするように、輸送量というものと船腹量との関係、そしてまたこれからの新しい船を建造していく場合の傾向を伺ったところ、参事官から、木造船関係が二七％、鋼船関係が七三％、こういう傾向を明らかにされまして、これが数字的な内容から見ても、木造船の建造ということ等についてはかなりこれからいろいろ問題を私は残していくであろう、こう考えているわけです。
そういう数字をあやつってこの法律がよくなるわけでもないし、内航海運がよくなるわけでもなかろうし、特に零細企業であります木造船関係の人がよくなるわけでもありませんから、推定量であろうし、見通しでありますから、あえてきちっとしたものでここで私は議論しようというような考えはございませんですけれども、これだけの思い切った、内航海運について初めてだと私は思いますから、法律的に一つの政策というか施策というか施そうとしていることが
これで中小鋼船造船業の関係の対策は五カ年計画もできますが、もう一つ零細な修繕専門のところとか、あるいは木造船造船所に対しては、これが終るとあとの対策として、運輸省としては、零細企業対策というふうなこと、これは中小企業対策といいますか、それでやるわけでありますが、もう一歩踏み出して、木造船関係の零細な造船所あたりの合理化という点も、私は気をつけなければならぬと思うのです。
これがもし出ますならば、数万の木造船関係の労働者が助かり、関連産業七十数種の関係者が助かるというわけですが、実ば、御承知の通り、これは戦略物資といわれている。ところが、木造漁船が戦略物資というのはナンセンスであります。
今お配りしました資料の四枚目、大体私の方で取扱つておりますのは木船関係、鋼船関係、それにいろいろ関係した補機をつくつている工場でありますが、大体鉄船関係の工員が約十万人、木造船関係の工員が約六万人、それにいろいろ関連した工場が四万人、みなで約二十万人くらいの工員がおりまして、その中で最も労需物資で不足しておりますのが、寒い地方に特に要望されるゴム長であるとか、あるいはゴムの地下たびであるとか、これらは